2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
他方、石綿含有産業廃棄物については、破砕をしない、収集、運搬、処理のときに破砕をしないで飛散防止を図る、こういったことが基本になっておりまして、そういった破砕処理を行わないで養生しながら最終処分場に埋め立てる、こういう方法に処理法が決められております。
他方、石綿含有産業廃棄物については、破砕をしない、収集、運搬、処理のときに破砕をしないで飛散防止を図る、こういったことが基本になっておりまして、そういった破砕処理を行わないで養生しながら最終処分場に埋め立てる、こういう方法に処理法が決められております。
そういうことで、環境省としてはこれまでに、引っ越しごみについては、一定の要件を満たす場合において、引っ越し荷物運送業者による引っ越しごみの収集、運搬に係る許可を不要として、きちんとこの処理が、市町村の施設に持ち込まれる、こういったことができるようにするということをやっております。
○土居政府参考人 環境省では、廃棄物処理法第二十二条に基づきまして、被災市町村の実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金による支援を行っております。 被災家屋等の解体への補助につきましては、通常、明らかに廃棄物と観念できます全壊の家屋等を対象にしておるところでございます。
○土居政府参考人 環境省は、廃棄物処理法第二十二条に基づきまして、被災市町村の実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金による支援を行っております。 この制度によりまして、市町村が支出します金額につきまして、通常災害の場合につきましては、国庫補助が二分の一、加えまして、地方財政措置を含めますと、九〇％の財政措置を行っております。
○土居政府参考人 御指摘のとおり、平時から、発災時に備えまして、仮置場の必要面積を算定し、候補地を選定しておくということであるとか、収集、運搬の方法、交通渋滞へも配慮した収集ルートを事前に検討しておくこと、災害廃棄物の処分方法を検討しておくことということが非常に重要だというふうに考えております。
重労働でございます積込みに係る作業員の身体的負荷を軽減し効率化していくとともに、収集運搬時の感染リスクをより低減するには、ＩＣＴの活用により作業員の作業を支援、補助していくことができるのではないかというふうに私ども考えております。 こうしたことから、令和三年度から、ＩＣＴを活用したごみ収集車が自動運転により作業員を追尾する、こういった技術について実証を行う予定でございます。
このため、移動式チッパーなど、林地残材等の収集、運搬の効率化に資する機材の整備を支援するとともに、ＦＩＴによる支援との重複を避けつつ、木質資源利用ボイラー等の整備や木質バイオマスを、地域の合意の下、熱利用や熱電併給を行うことにより、地域内で持続的に活用する取組の推進等を支援しているところでございます。 今後とも、地産地消による木質バイオマスのエネルギー利用の推進に取り組んでまいります。
加えまして、昨年の三月下旬に、新型コロナウイルス、この感染症が問題になった際に、自宅療養で御指摘のような廃棄物が出ることから、ごみ袋はしっかり縛って封をする、あるいは袋の空気を抜いて出していただきたい、こういった収集運搬をされている作業者の感染症対策のために、ごみを出す国民の皆様に心掛けていただきたい内容を分かりやすくまとめた御家庭でのごみの捨て方のチラシというのを公表して周知を図っております。
この認定を受けることによりまして、再生利用事業者に対しましては、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物の収集運搬業の許可が不要になるということでございますとか、また、飼料安全法、肥料法に基づく農林水産大臣又は都道府県への届出が不要になるといった特例措置を講じているところでございまして、これによりまして、市町村をまたがる収集、運搬を効率的に行うことが可能になりましたり、手続の簡略化といったメリットが期待できるところでございます
環境省では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十二条に基づき、被災市町村の実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金による支援を行っているところでございます。
さらに、今般の豪雨では大型の災害廃棄物が大量に生じ、高齢者の方が多い地域では災害廃棄物の収集、運搬体制が十分に構築できないといった問題が生じたところです。このため、自治体、ボランティアやトラック協会の方々と連携をし、人吉市や球磨村の一勝地地区、渡地区において大型の災害廃棄物の運搬支援等を実施しております。本日も球磨村の神瀬地区において実施予定です。
環境省では、廃棄物処理法第二十二条に基づき、被災市町村の実施する災害廃棄物の収集、運搬、処分に対して、災害廃棄物処理事業費補助金による支援を行っております。被災家屋の解体への補助については、通常、明らかに廃棄物と観念できる全壊家屋を対象としてございます。 したがいまして、先生御指摘の災害廃棄物処理事業取扱いについての中では、「全壊に限る」としているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、地元の清掃業者による収集、運搬、処分に加えまして、環境省では、関係自治体に協力をお願いし、まず、熊本市によるごみ収集車最大二十台程度での収集、運搬、処分の支援、さらに、本日からは広島市などのごみ収集車十台程度での収集、運搬の支援を実施しております。
また、廃棄物の収集運搬作業に従事する職員の方々向けに、作業前、作業中、作業後の段階に分けて留意すべき点を分かりやすくまとめたチラシも五月一日に作成をして周知を行いました。
ただ、現場の廃棄物を収集、運搬する作業員の方が不安に思われる、そういったリスクを感じておられる、これもまた事実だと思いますので、私からも先日、しっかりこれは国民の皆さんにお伝えしなければいけないということで、出すときは封をしっかり縛っていただくこと、そして満杯にせずにある程度余裕を持って、そしてまた空気を抜いて出してもらいたい。
五十人規模の島から数百人規模の島まで、その七つの島では、収集、運搬の車が台船に載って、台船から島を回って島の中でごみを集めて、もう一回台船に戻って本土で処理をする。若しくは、島内でボックスがあって、そのボックスを船に載っけて、その船を本土に持っていって処理をする。様々な形で御苦労があるんだろうと思います。
市町村役場がある島以外を属島と呼んでいるわけでございますけれども、属島におきましては、人の往来や物資の輸送に要する費用が他の地域と比べて多額となりますために、ごみ、し尿の収集、運搬などの経費が割高になるというふうに承知しております。
ここは、平成二十一年より稼働しまして、十年の実績、病院、福祉施設と一般廃棄物処理委託契約を結びまして、一般廃棄物収集運搬許可取得自治体は松戸市、我孫子市など七市にわたり、週二回から四回、自社回収をしまして、一日約五トンの紙おむつをリサイクルしております。 この企業では、紙おむつから得られたリサイクルパルプで段ボールや固形燃料を製作しようとしておりまして、その実験にも成功しております。
国といたしましても、各市町村がどういうふうに今取り組んでいるかということを伺いながら、それに対して支援ができるようにというふうに考えておりまして、例えば、農家が集積可能なものは農水省の稲わらの一立方当たり五千円の活用ということをしながら、例えば、業者に処分する稲わらにつきましては、環境省さんの事業がございまして、そちらを使って収集、運搬して、焼却所だとかセメント工場みたいなものに入れているような自治体
災害廃棄物の収集、運搬を支援する輸送体制ということでありましたが、収集、運搬を支援するために、環境省が調整いたしまして、支援自治体あるいは民間廃棄物関係団体がごみ収集車両を派遣するとともに、それから防衛省・自衛隊やボランティアとも連携して災害廃棄物の撤去を着実に進めておるところでございます。
○政府参考人（山本昌宏君） 災害廃棄物の処理、収集、運搬から最終的な処理に至るまでの処理費用につきましては、環境省で災害等廃棄物処理事業費補助金という形で支援をしてございます。
農業用ハウス等の撤去等については、市町村が一体的に収集、運搬、処分を行う場合、環境省の災害廃棄物処理事業の補助対象となり、農業者の負担がないというふうに聞いていますが、そのような理解でよろしいでしょうか。
また、鋸南町や館山市等におきます路上堆積ごみ、こちらにつきましては、収集運搬車両の派遣を調整しまして、生活圏内からの速やかな撤去を実施している最中というところでございます。 引き続き、災害廃棄物の迅速かつ適切な処理に向けて、被災市町に寄り添って対応してまいりたいと考えております。
環境省では、市町村が実施いたします災害廃棄物の収集、運搬及び処分費用について、先生御指摘の公費解体、これも含めまして災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。 被災した全壊家屋などの撤去に関しましては、被災市町村の策定した復興計画などを踏まえて、市町村において通常一定の期限を設けているものと承知しております。
特に、処理の過程におきましては、まずそれを収集、運搬するところ、それから水分が多いので焼却処理のときには助燃剤として重油を使ったりと、物としてはバイオマスがほとんどですから燃やすこと自体のＣＯ２発生ではないのですが、そういったところに余計なＣＯ２が掛かっているということが想定されます。
このうち、廃棄物処理施設の整備などのハードの整備のための費用が三千三百八十五億円、それから人件費、廃棄物の収集、運搬、中間処理、最終処分等のための費用が一兆五千七十八億円となっております。
ごみ、あるいはし尿の収集運搬経費や学校給食の経費、建設事業費、役場の旅費、通信運搬費などの経費、これも割高にならざるを得ないという実態があると承知しておりますので、普通交付税の算定におきましては、このような事情を踏まえまして、地域振興費という費目におきまして、遠隔地補正といったものを適用することにしております。